ドローンはテレビ等の撮影に使われる機会も増加しているほか、将来的には宅配もドローンを利用するといった構想まであります。

一方で、ドローンは操縦やメンテナンスのミスにより、高所から落下するおそれや、テロ攻撃の手段になるおそれ等があるため、飛行には許可が必要な場合があります。

ドローンを飛ばすとき、どのような場合に許可が必要かどうかを知ることはとても重要です。ここでは、ドローンを許可不要で飛ばせる場所について解説します。

1 そもそもドローンとは?

ドローンといえば、プロペラがたくさんある“あの形”を思い浮かべる方も多いと思います。ただ、航空法による規制が必要なドローン(無人航空機)の定義は、形ではありません。

 

航空法第2条第22項による「無人航空機」とは、航空の用に供することが出来る飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器であって構造上人が乗ることが出来ない物のうち、遠隔操作又は自動操縦(プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。)により飛行させる事が出来る物(その重量その他の事由を勘案してその飛行により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないものとして国土交通省令で定めるものを除く。)をいいます。

まとめると以下のものが、「無人航空機」となります。

①飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令指定機器のいずれかのもの

②構造上人が乗ることができないもの

③遠隔操作又は自動操縦で飛行できるもの

そして、規制を受けるドローンとは、以上の条件に加えて、機体本体とバッテリーの重量を合わせた重量200グラム以上のものがあたります。

したがって、ラジコンヘリコプターであっても、無人航空機にあたるので、航空法による規制をうける場合があるので注意が必要です。

2 規制を受けないドローンとは?

ドローンは、空を自由に飛び回れるので、危険性もあります。したがって、航空法により規制されており、飛行には原則として許可を得る必要があります。

もっとも、トイドローンなどと呼ばれる200g未満のドローンは、その危険性も少ないことから、原則として許可を得る必要がありません。

航空法施行規則の解釈については、「重量200グラム未満のものは無人航空機から除外される。」とされています。なお、重量200グラムとは、機体本体とバッテリーの重量を合わせたものをいいます。

ただし、重量が200g未満の機体でも飛ばせない場所があるので注意が必要です。

3 ドローンの規制区域は?

まず、200g以上のドローンに対する規制について見てみましょう。

航空法によりドローン飛行が規制されているエリアが指定されています。これらの規制区域については、航空法による許可を受けた場合のみ飛行が可能となります。

無人航空機の飛行許可が必要な空域は以下の通りです。

①空港等の周辺空域

②人または住宅の密集している地域上空

③地表または水面から高さ150m以上の空域

④緊急用務空域

また、飛行可能空域以外にも、以下の飛行ルールがあります。

[1] アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと

[2] 飛行前確認を行うこと

[3] 航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること

[4] 他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと

[5] 日中(日出から日没まで)に飛行させること

[6] 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること

[7] 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること

[8] 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと

[9] 爆発物など危険物を輸送しないこと

10] 無人航空機から物を投下しないこと

[5]~[10]の飛行ルール以外で飛行させる場合には、国土交通大臣の承認が必要です。

4 200g未満のドローンを許可不要で飛ばせる場所はどこ?

では、200g未満であれば全く規制がないのでしょうか。

この点、200g未満のドローンであれば、原則許可は不要ですが、次の場合には許可が必要になります。したがって、200g未満のドローンで許可不要で飛ばせる場所は、次の場合を避けた場所ということになります。

①都道府県、市町村の条例(公園・重要文化財・史跡・神社)

多くの公園ではドローンの飛行が禁止されています。この理由としては、公園は多くの人が安心して利用することを目的としているので、ドローンの操縦ミスや落下等により、人に危害が及ぶ可能性が高くなる傾向があるからです。また、重要文化財や史跡、神社へ落下した場合には、貴重な文化財が毀損されるおそれもあります。

したがって、このような条例で飛行が禁止されている場所でドローンを飛行させるには、役所の許可を得る必要があります。

②道路

道路でドローンを飛行中に落下や暴走が起きてしまうと、人に危険を及ぼす高くなります。車の走行を妨害するような場合には、重大な事故を引き起こしかねません。

したがって、道路での離発着も道路法において管轄の警察署に許可を得る必要があります。

③緊急用務空域

警察、消防活動等緊急用務を行うための航空機の飛行が想定される場合の緊急用務空域での飛行の場合は、許可申請が必要です。しかし、許可を出したとしても原則許可がおりません。

④小型無人機等飛行禁止法

小型無人機等飛行禁止法においては、重要施設及びその周囲おおむね300mの周辺地域の上空における小型無人機等の飛行が禁止されています。

重要施設等の管理者の同意を得て、都道府県公安委員会等に通報手続きをすれば飛行が可能です。

⑤空港等の周辺空域等

空港等の周辺空域や、一定の高度(150m以上、250m以上)以上で飛行させる場合は、200g未満のドローンでも空港事務所に許可又は通報申請が必要になるケースがあります。

ドローンの許可不要で飛ばせる場所がどこなのかは、以上のことを念頭に探すとよいでしょう。また、インターネットでドローンマップを活用すれば、飛行可能場所を探すことができます。ドローンマップでは完璧な飛行可能場所を探すことはできないため、不安がある場合には、ドローン許可に詳しい行政書士に相談すること