ドローン飛行許可の郵送申請ABOUT DRONE
１：申請書の案を作成する
郵送申請はいきなり申請書を作成して郵送ではなく、まずはメールで申請書を案の段階で事前審査をしてもらいます。最初から郵送で申請書を送付しても一応受け付けてくれるのですが、申請書に不備があった場合は修正して提出し直さないといけないので、郵送の時間を含めて許可までの期間が非常に長くなってしまいます。初めての申請では不備が出てしまう可能性が高いので、メールで事前に審査をしてもらいましょう。申請をしている方のほとんどが、メールで事前審査をしてもらっています。メールで送る申請書の案は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄデータで作成することが一般的です。オンライン申請と違って申請書をデータに打ち込みながら作成するので少し大変かもしれませんが、オンライン申請より内容を理解しやすい点と、自由に文書を作れるので補足説明やケースバイケースでの安全対策など、柔軟な申請ができることがメリットです。オンライン申請では不可能な内容の申請も、郵送申請で行うことができます。
２：整理番号のお知らせ
メールで申請書の案を送付すると、申請先から「受付を行いました」というメールが届きます。メールの中には整理番号が記載されています。申請窓口によっては整理番号のお知らせが無いこともあります。
３：申請書の修正依頼
整理番号のお知らせがきた後は、不備があれば申請先から「不備があるので修正（補正）してください」という内容の修正依頼メールが届きます。不備内容は原則メールに添付されているＷｏｒｄデータで届きますが、申請窓口によってはメール内の文章に不備内容が記載されています。
４：申請書の原本送付依頼
審査が終わり問題ないことを確認できたら、許可書発行の手続きに入ります。申請先からは申請書原本の送付依頼がメールで来ます。申請書原本とは、申請書全てのページを印刷したものです。この申請書原本を返信用封筒と一緒に申請窓口に郵送すると、紙の許可書が返送されます。申請窓口によっては、この申請書原本の郵送が不要で、事実上のメールでの申請という窓口もあります。申請書原本の郵送が不要でも、許可書を発送していただくための返信用封筒の郵送は必要です。郵送申請の場合の運用は申請窓口によって特徴があり、時間がたつにつれて変わっていくので注意が必要です。多くの窓口で申請書の原本を郵送しなくても良いよう、メールのみでほとんど完結するように調整しています。事前にメールで内容を確認している申請書をわざわざ印刷して郵送することが非効率だからです。ちなみに申請書には押印も不要です。ただ、返信用封筒の郵送は必要なので、忘れないようにしましょう。
- バウンダリ行政書士法人
- 代表行政書士 佐々木慎太郎（Shintaro Sasaki）
日本屈指のサポート実績を誇る、ドローン法務のプロフェッショナル
飛行許可申請をはじめ登録講習機関の開設やスクール運営、監査実施、法務顧問、事業コンサルティングなど、ドローン事業を幅広く支援している。
2022年の年間ドローン許認可案件は5,300件、登録講習機関のサポート数は100社を突破。
ドローン安全飛行の啓蒙活動として、YouTube「ドローン教育チャンネル」を開設するなどSNSで最新の法律ルールを積極的に発信している。著書に『ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本』（セルバ出版）がある。