東京都の株式会社スカイピーク(以下、スカイピーク)は、ドローン業界を熟知した「法律の専門家」を探していたそうです。そんなとき、ドローン業界内の取引先からの紹介でバウンダリ行政書士法人を知り、相談。現在は、デリケートな法律面のアドバイザーとして、バウンダリ行政書士法人をご利用くださっています。

ドローン業界における法律の専門家の選定基準や今後の取り組み等について、代表取締役の高野 耀様にお話を伺いました。

株式会社スカイピーク https://japandronelicense.com/

代表取締役/高野 耀様

スカイピークは、ドローン産業の健全な発展を目的に、社会実装に求められる人材育成、 環境整備、普及活動を推進。2017年講習団体として国土交通省航空局HP( https://www.mlit.go.jp/common/001220070.pdf )に登録。2018年、中国DJI大智無疆と国内初の業務提携。同年管理団体として国土交通省航空局HPへ掲載。2019年マイクロドローンにおける研修プログラムを提供開始。2020年、AI管制プラットフォームを提供する(株)トラジェクトリー( https://www.trajectory.jp/ )と業務提携。目視外飛行を実現する高度人材育成への取組み開始。2020年12月過疎高齢化地域における社会課題解決に向けた、浜松市春野医療MaaSプロジェクトに参加し成功。2021年は東三河ドローン・リバー構想推進協議会にも参画、災害時における物資輸送等の実証実験を成功。社会実装に向けた取り組みを一層進めて参ります。

スカイピークの事業内容

スカイピークの事業内容を教えてください

スカイピークは、ドローンにおける業界団体としての活動をしています。国交省登録管理団体というもので、ドローンの産業振興ということが目的になるので、そのために必要な人材の育成や環境整備のような普及活動などが主な業務です。

今回、バウンダリ行政書士法人に依頼した内容は?

当社は、ドローンの業界団体の一社として、必要なドローンに関する知見は持っていますが、法律の専門家ではありません。法律関係デリケートなので、たとえば、今後の来たるべきドローン免許制に向けてより厳しく、きちんとやっていかなきゃいけないと考えています。

そういうような背景の中で、当社がお客様に対して、最新でより確実性の高い情報を、継続的にするためにきちんとしたチェック体制を担保する必要があり、それらの専門的知見を持っている佐々木先生のお力も借りするという点で、いろいろご相談をさせていただいております。

バウンダリ行政書士法人を知った経緯は?

お世話になっている方からのご紹介で知り合いました。

現時点で、ドローンに関する専門的な法律的知見のある方は、非常に少ない。加えて、現場のことがわからないと机上の空論になってしまいます。その点、佐々木先生はドローンの業界に対して明るく、専門的知見を豊富にお持ちでいらっしゃる。それも、現場に即した知見をお持ちで業界特有の複雑な話も理解しているという点において、「ドローンに詳しい行政書士」と業界内でも評判です。ドローン業界に熟知し、かつ信頼される行政書士の先生は、非常に稀ですので、とても信頼しています。

ドローン業界を熟知した“法律の専門家”をさがしていた

ドローンに詳しい法律の専門家を選ぶ際の基準はありましたか?

事前にイメージしていたのは、次の4点です。

  1. ドローンに詳しい法律の専門家
  2. ドローンの業界特性も熟知している
  3. スピード感が合う
  4. ITに強い(オンライン対応等)

士業の資格をお持ちであれば、一定レベルの知識はあると思っていますが、それでも差は出ると思っていました。その意味では、「ドローン(業界)を熟知している」というのは最大の選定基準です。

そのうえで、当社のスピード感やオンライン対応等があるのが望ましいと思っていました。士業の方って、個人的なイメージですが、アナログ志向な方が多い印象があります。その点、オンライン対応等に抵抗感がなく対応していただけるのが大きかったですね。ドローンに取り組んでいる事業会社は、そういうデジタル面に明るい傾向がありますので、相談しやすいなというのはあります。

総合的に考えて、バウンダリ行政書士法人、佐々木先生以外では考えることができなかったというのが正直なところです。

事前に不安だったことってありますか?

弊社の本社は、渋谷区(東京都)です。バウンダリ行政書士法人の拠点は、仙台とわかっていましたので、多くのやり取りがオンラインになることは想定していました。そこに、不安がなかったわけではありません。

大抵のことはオンラインでもできるのはわかっていましたが、スピード感っていうのが求めているひとつの要素でしたから、「込み入ったお話を、オンラインでも相談できるのかなぁ」という心配が少なからずありました。

その不安は、いかがでしたか?

結果的に、まったく問題なかったですね。

現時点で、まだまだ長いお付き合いではありませんが、対応が早いという印象です。我々から急なお願いをすることが多いんですが、フレキシブルに対応してくださるので大変助かっています。実際、お会いしたのも、今日が3回目ですし。

会ったのは3回目ということは、それ以外はオンラインですか?

はい、オンラインや電話ですね。相談した際に、関連情報などもいただけたりするのもいいですね。ドローンそのものが新しい産業なので、法律面の移り変わりもけっこう激しいので、そういう最新情報などもいただけるのは、本当に助かりますね。

佐々木先生は、柔らかいキャラとバランス感覚が優れています

佐々木先生の第一印象は?

私の父も士業(税理士)なんで、基本、カタイんですよ(笑)。でも佐々木先生は、同じ士業でも柔らかい(笑)

これは個人的な考えですけど、士業の方ってお役所寄りになってしまうことが多いんですよね。でもこちらとしては、ルールを侵してはいけないですけどやっぱりバランスって大事だと思うんですよ。こういう風にやりたいっていう要望があって、とはいえ法律のルールがあって、その中で折衷案というか落とし込んでいくかっていうのが、まさにお仕事だと思うので。

そういった中で柔らかいキャラクターと、そういった部分の落としどころというか、アイデアとか。まあ経験からくると思うんですけど、その辺のバランス感覚がいつも助かっているので。そこはお願いする側としては助かるなという点ですね。

■行政書士佐々木:
けっこう行政書士の先生ありがちなんですけど、「ルールで決まってるからだめです」みたいな方ってけっこういらっしゃるんですよね。ただ、事業者側は、どうやったらできるかなというのを考えているわけで。ルールも業界的に完全に整備されてるわけでもないですし。そこをどう調整していけるかなって、まあ落とし込めるかなっていうのがみなさん希望としてお持ちなんですけど。そこを理解して動ける先生っていうのはたしかに少ない気がしますね。

 

そうですね、そこもやっぱり法律って全てのケースが明確に明文化されているわけではなくて、解釈っていう要素が入ってくるので。
そこは多分いろんな現場とか事例を直接的に経験していて、こういうシーンだとこういう形でうまくいったケースがあるよっていうその引き出しが解決できるスキルと、まさにそれだと思うので。
そこはやっぱり経験が多いからこそ、このケースだとこういう風に対策してやればきちんと承認されるよってところを多く持たれているのがお願いする側だと助かりますよね。

先輩ユーザーとして、アドバイスをお願いします

ドローンは2022年度の免許制というところに向けて業界が盛り上がりながら、一方正しく安全に空の産業が盛り上がっていってユーザーが増えていくように、国はそういう方向性なんですね。それはいい方向ではあるんですけども、ちゃんとルール化していこうねっていうところなんですね。空の安全を担保するのが目的なので。だからルールを厳しくきちんとしていく。やっぱりどこまでいっても飛ぶものは落ちる可能性はあるので。そういった観点でより厳しくというか、ちゃんとしていく業界。その中できちんとルールを守った中で、最大限事業に活用するだとかというのを考えると、やっぱりその法人さんの活用は増えていくはずだと思うんですよ。

そうすると企業には顧問の税理士さんがいるのと同じように、ドローンもやっぱり法律ってところは非常に移り変わりも早くて、かつ煩雑なことも多いので。全員が全員、全ての企業がお願いする必要はないとは思うんですけど。もし十二分に法律関係の情報の収集だとかアップデートというところに、得意な方がもしいらっしゃらないのであれば、そこは都度相談できる立ち位置にそういった方にいてもらうのか、もしくは書類関係やっぱり煩雑で量増えてしまうので、まるっとお願いする。お仕事で使う方は色んなケースで使うことが多いので、現場によって前提条件も異なりますし、そのときに気にすべき法律も変わってくるので。そういう時に案件ベースでスピーディーに相談できるかどうかっていうのは、法律を守るか侵すかの境目なので、そこ結構デリケートなので。例えば最初慣れるまでは相談するとか、慣れてきたら相談する割合減らすとかですね。そういうところで会社なので何か間違っていたらもちろんいけないので、そういった時の安心材料としてそういった方を横に置いとくというのは大事かなと思いますね。

今後の事業展開は?

ドローンの業界では、「ドローン前提社会」という言葉があるんですね。いわゆる、よく人手不足とか過疎化とか自動化ロボットっていう文脈の中で、国はそういう新しい空の産業を進めていますと。その中で空飛ぶ車やドローンを活用した産業振興というのはすごい国も進めているんですが、なかなか社会実装といわれるような、いろんな企業さんがちゃんと使えていて、産業として成り立っていくというところが非常に時間がかかっていたりとか、うまくいってない部分が多くあるんですね。

その中でスカイピークは、ドローンの業界団体なので、やるべきことはそのドローンというキーワード、ツールを使って、いかに社会が良くなっていくかってことを考えていかないといけないんです。そういった社会を作るために必要な、きちんと仕事、業務で活躍できるような人材の育成。そして環境の整備ということを今やっているんです。

これからの時代に求められるような、先進的な自動で何かを課題解決するっていうことを業務でできるような人材を僕たちがどんどん輩出していくっていうこと。僕たちしかできないような考え方でサービスの提供したり、社会実装というところを人材育成、環境整備という観点から貢献して、この業界を盛り上げていけたらいいなと思っております。

バウンダリ行政書士法人へ期待することは?

もうすでに、多くのクライアントがいると思いますし、全国的にご活躍と伺っています。今後は、ドローンの社会実装や産業振興という面で、是非お力添えいただいて、一緒に新しい業界の安全安心な空を活用した未来を、そういった作っていくそのサポートする立場になって欲しいと思っています。

佐々木先生に関していえば、すでに「ドローンの法律まわりの第一人者」だと思っていますが、さらに活躍の場を日本全国に広げていって、多くの事業者をサポートしていって欲しいですね。全国展開というか、どんどん活躍の場を広げていってほしいなと期待しています。

高野様、忙しいところありがとうございました。